FAQ よくある質問

進出の形態は、株式会社等の法人の設立、支店の設立、駐在員事務所の設置があります。また、実際に進出する前に、沖縄県内の企業とビジネスマッチングや業務提携を行うという段階的な連携方法もあります。
株式会社は最も一般的で信用力が得られる反面、資本金（経営管理ビザを取得する場合は500万円以上）や登記の手続きが必要になります。支店の場合は、資本金不要で日本国内で営業活動は可能ですが、1名以上の日本に居住する代表者や登記の手続きが必要です。駐在員事務所は、登記の手続きは不要ですが日本国内で営業活動を行うことはできません。
株式会社設立の登記は、1～2カ月の期間を要し、30～40万円程度の費用が必要です。（在留資格の手続きを含めると3～6カ月、別途費用も発生します）内容により期間や費用が異なるので、まずはアジア・ビジネス・ネットワーク事業へお問合せください。

株式会社を設立する場合、一般的に以下のような手続きが必要になります。

1. 会社の基本的事項の決定（商号、事業目的、資本金の額など）と定款の作成
2. 代表者の印鑑証明書の取得（海外在留者は本国官憲による署名証明書の取得）
3. 日本の公証人役場で定款の認証
4. 資本金の払い込み
5. 設立の登記申請
6. 税務署や社会保険事務所等へ会社設立の届け出

様々な手続きが必要になりますので、アジア・ビジネス・ネットワーク事業から外国語対応可能な専門家をご紹介することも可能です。

外国の方が日本で会社や支店を設立するだけであれば在留資格の取得は不要ですが、日本で経営者や管理者として活動を行う場合は、「経営・管理」の在留資格が必要です。
また、外国の方を雇用する場合には、就労する内容に応じた在留資格を取得することが必要になります。
一般的に、経営者として在留資格を取得するには、日本に事業を営むための事業所を確保し、500万円以上の出資又は日本に居住する2名以上の常勤職員の雇用が必要になります。
また、一般的に、管理者として在留資格を取得するには、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。
なお、「経営・管理」の在留資格を取得するには、3～6か月程度かかることが多いです。

在留資格の手続きは行政書士という専門家が行います。アジア・ビジネス・ネットワーク事業から紹介することも可能です。

要件を満たした場合、法人税等を計算する際の所得から最大40％の控除や投資した設備の取得価額の一定割合が法人税額から控除されるなど、沖縄県には様々な優遇措置があります。
詳細はこちらをご覧ください。

経済特区における税制優遇 PDF

経済特区である「うるま・沖縄地区」は様々な製造業やＩＴ企業の集積が進んでおり、複数の企業が入居を検討している状況です。空き状況等の最新の情報はアジア・ビジネス・ネットワーク事業へお問い合わせください。

県内に事業所を設置し3人以上の35歳未満の若年求職者を雇用した場合、賃金の一部（上限１人につき年間120万円/最大2年間）が助成されるなどの支援があります。
詳細はこちらをご覧ください。

人材確保・人材育成の対する支援 PDF

沖縄県の平均給与は約22万円/月です。給与以外に、事業主は給与支給額の約16％程度の社会保険料を負担します。
なお、沖縄県の事業所規模30人以上の業種別の平均給与は以下になります。
▼参考例
製造業：約23万円
情報通信業：約32万円
サービス業：約16万円
（沖縄県「毎月勤労統計調査（平成30年4月分）」）

※補足：沖縄県の最低賃金：762円/時間

沖縄県では、首都圏-沖縄-アジアを直接接続する海底光ケーブル、県内主要データセンター間を相互に接続するクラウドネットワーク、クラウドデータセンターを１つのパッケージとして、より安全性・信頼性の高い高度な情報通信ネットワークが整備されております。また、要件を満たせば、沖縄と県外を結ぶ通信回線の通信費の一部（上限１企業年間3千万円まで月額利用料の1/2以内）が補助されます。
詳細は、以下のWEBページに掲載されている「情報通信サポートガイド」をご覧ください。

https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1010203/1010215.html

取得した事業用建物等に対する助成金（上限10億円まで資産取得費の5％の補助）や人材雇用等への助成金が受けられます。
詳細はこちらをご覧ください。

助成制度・融資制度等 PDF

視察の目的に応じて対応いたします。また、目的に応じた視察先のご紹介や視察先との日程調整なども可能です。
詳細はアジア・ビジネス・ネットワーク事業へお問合せください。

内容によっては可能です。どのようなマッチングをご希望なのか、具体的にお聞きするため、まずはアジア・ビジネス・ネットワーク事業へお問合せください。

ほとんどの場合、日本人の保証人が必要です。ただし、物件によっては、条件次第でケースバイケースの対応になるようです。

「経営・管理」の在留資格を取得するためには、日本国内に事業所を確保することが必要なため、住所のみのバーチャルオフィスでは、「経営・管理」の在留資格の取得は難しいのが現状です。一方、一定以上の広さがあるなどの条件が整えばレンタルオフィスでも「経営・管理」の在留資格の取得が可能な場合があります。様々なケースがありますので、まずはアジア・ビジネス・ネットワーク事業までお問合せください。

沖縄県では、空と海の玄関口である那覇空港と那覇港を基軸としたアジア展開に優れた国際物流ネットワークの構築に取り組んでいます。
詳細はこちらをご覧ください。

PDF①

PDF②

PDF③

沖縄県では、空と海の玄関口である那覇空港と那覇港を基軸としたアジア展開に優れた国際物流ネットワークの構築に取り組んでいます。
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沖縄国際物流ハブPDF①

沖縄国際物流ハブPDF②

沖縄国際物流ハブPDF③

 

原則、日本語で記載する必要があります。
必要に応じて、アジア・ビジネス・ネットワーク事業から沖縄県内の翻訳会社、コンサルタント等の専門家をご紹介することも可能です。

沖縄県内にある通訳会社をいくつか紹介可能です。
詳しくはアジア・ビジネス・ネットワーク事業までお問合せください。

沖縄県内にあるコンサルタント会社をいくつか紹介可能です。
詳しくはアジア・ビジネス・ネットワーク事業までお問合せください。