弊社は台湾と沖縄の連携のために設立されました。弊社にはふたつの役割があると思います。ひとつ目は、沖縄が主体となる産業を創出すること。沖縄には品質の高い “Made in Japan” の商品を日本本土よりも低コストで製造でき、東南アジアに輸出できるというメリットがあります。もうひとつはアジアと日本の架け橋として沖縄を機能させること。海外の商品を日本のマーケットに展開する、または、日本の商品を東南アジアに輸出する際に、沖縄が中継拠点となる新たな産業を生み出していきたいです。

沖縄が持つ優位性を生かして、まず台湾の企業を沖縄に誘致し、沖縄や日本の企業との連携を図ります。その次の段階として、沖縄の企業の海外進出のお手伝いができればと考えています。

私は歴史を研究することが好きでして、14〜15世紀、琉球王国時代の沖縄が貿易大国として栄えていたことに非常に興味を持っています。また、沖縄の人はとても親切で一緒に仕事や生活がしやすいと感じています。台湾と距離的に近いという点も大きな魅力ですね。

私は長年、台湾でキャリアを積み、幅広い台湾企業とのつながりを持っています。それを活かして、台湾・沖縄相互の発展につながる、より多くの企業連携を生み出すことができるはずだと考えています。

台湾企業と沖縄企業の連携例としては、台湾でフェイスマスクを作っている企業と沖縄のコスメメーカーがコラボした化粧品事業があります。これは、台湾企業の製造ノウハウや設備を沖縄に導入し、沖縄県産の原料を使った日本製のフェイスマスクを東南アジア向けに輸出するものです。

両社はすでに契約を結び生産準備段階に入っているので、新型コロナが収束すれば生産をスタートさせることができます。事業が進み需要が拡大したら、観光施設を兼ねた新たな工場を建設するのが次のステップですね。

2019年に琉球朝日放送と株式会社ザ・ウェーブが台湾でeスポーツ（コンピューターゲームやビデオゲームを用いた対戦式のスポーツ競技）の大会を開催した経緯があります。2020年にも第2回目の大会が開かれる予定なので、両社とともに事業の拡大に着手したところです。

eスポーツが盛んな台湾では、規模も内容もさまざまな大会の開催実績があります。今回、両社とともに、沖縄eスポーツ連盟とも連携することで、より規模の大きな大会を台湾だけでなく、沖縄でも開催したいという考えです。沖縄・台湾相互でeスポーツの大会が盛り上がれば、大きなeスポーツブランドを構築することも夢ではありません。大会開催による観光誘客だけでなく、eスポーツ産業の一大チェーン化を図ってはどうかと思います。沖縄が、日本と台湾のｅスポーツの架け橋となるのです。

台湾が持つ強みとしてパソコンなどのハードウェアの製造が盛んなことが挙げられます。対して日本はソフトウェアの開発力に優れています。パソコンやゲーム機器などの軽工業品であれば、沖縄での製造も十分に可能なはずですし、たとえば東京のソフトウェア開発企業を沖縄に誘致することもできるはずです。

ハードウェアとソフトウェアを沖縄で製造・開発し、さらに大会も沖縄で開催するとなれば、eスポーツを軸とした幅広い人材が育つに違いありません。こうした産業チェーン化を沖縄で確立することができれば、観光だけでなく、「eスポーツといえば沖縄」というように新たな重点産業の創出に繋がるのではないでしょうか。

台湾の大手フランチャイズ店と連携した観光客向けの飲料店事業を沖縄で展開したいと思っています。また、投資コンサルティング事業にも着手する予定です。沖縄である程度事業実績があがれば、台湾をはじめとする海外の企業向けに沖縄の投資環境や税務、法制面でのアドバイスができると思います。弊社は台湾での投資環境にも詳しいので、沖縄や日本の企業が台湾に進出する際の相談に乗ることもできます。

起業前から沖縄との繋がりや事業計画は持っていたのですが、それでも沖縄県産業振興公社に多角的な支援をいただくことで、会社を設立・運営することができています。起業後まもない時期に県内のオフィスに入居できましたが、公社のサポートがなければ難しかったと思います。

その後も台湾のバイヤーや企業を沖縄に招いて視察を行う際や、県内企業とのマッチングの際に力を貸していただくなど、継続的にフォローしてもらっています。海外から沖縄に進出する企業にしてみれば、専門家が常駐している公社の存在はとてもありがたいものです。

オフィス探しや行政書士・司法書士・税理士の手配など、一つの窓口で一貫したサポートが受けられる機関の存在は、新しい会社にとっては助かりますね。

これは日本国の制度的な部分ではありますが、外国人が日本の銀行に法人口座を作る際に多くの経営者が苦労しているので、もう少し条件を緩和していただけるとありがたいです。

沖縄県に対する部分で言えば、工場用地の取得や賃貸工場に関しての情報をもう少し充実させて欲しいというのはあります。沖縄県には海外企業の誘致政策がありますが、こういう企業はウェルカムで、こういう企業には制限があるなど、明確な施策やルールを日本語だけでなく外国語でも発信していただけるとありがたいですね。そうすれば検討を進めた後で事業展開が難しいことが判明するなどというケースが少なくなると感じています。

また、もっと根本的な部分で、今後沖縄はどういう役割を担って行くのかというような、日本の中での立ち位置を明確にすることも大切ではないかと考えています。

例えば観光は沖縄県にとって重要な産業のひとつですが、今回のような感染症や天災、外交上の問題といった外的要因に左右されやすい産業でもあります。真に沖縄の経済を強固なものにするためには、製造業が必要だと私は思っています。こうした側面で弊社に何ができるのか、いま考えています。せっかく沖縄に現地法人を立ち上げたのですから、沖縄のひとと一緒に産業振興していきたいですね。

沖縄にただ投資するだけでなく、沖縄と一緒に成長して、ともに発展していきたいという思いを持ってやっていくことが第一です。また、制度面などさまざまな部分で制約がありますから、事業を興したいという時に、沖縄で何ができるのかしっかりと考え、沖縄を愛する気持ちがある企業さんに来ていただきたいですね。それが何よりも重要なことです。